2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
また、個別ケース検討会議に関しましては、まず検証・検討チームが兵庫県を視察した際に、措置入院中から患者を支援する関係者でチームを設置をして検討会議を開催することでお互いの連絡がスムーズになった、医療中断を防ぐ効果があったといった報告が県からなされておりましたが、これは検証・検討チームにおける兵庫県視察の概要という中にございます。
また、個別ケース検討会議に関しましては、まず検証・検討チームが兵庫県を視察した際に、措置入院中から患者を支援する関係者でチームを設置をして検討会議を開催することでお互いの連絡がスムーズになった、医療中断を防ぐ効果があったといった報告が県からなされておりましたが、これは検証・検討チームにおける兵庫県視察の概要という中にございます。
○政府参考人（堀江裕君） 先ほど御紹介いたしました十月の二十四日にチームの方で兵庫県視察に参ったときのことといたしまして、継続支援チームができたことにより定期的に関係機関が集まることとなり連携がスムーズになった、医療中断を防ぐ効果もあると考えるというまとめになってございます。
措置入院の経験者がなぜ医療中断をしてしまうのか。それについて、我々はともすると病識が乏しいからだというふうに考えてしまいがちですけれども、無理やりな強制的介入をした結果、かえって医療に対する敵対心とか反発心を深めてしまう、その結果、医療を受けることができなくなってしまうと、こういう反作用を持っているということについての視点が極めて重要だというふうに考えます。
そこでは、保健所を中心とした医療などの継続的な支援ということが行われておりまして、そのことによって措置入院から退院した方の症状の再度の増悪や医療中断を防ぐ効果もあるということを伺いました。このようなことから、私個人といたしましては、このような取組を精神保健福祉法上に制度化するという今回の法案の内容というものは大きな意義があるものというふうに考えております。
それも、そのような地方におきましては車を使っておりますし、また、作業所とか、出かけるときにもやはり車で通っているわけなんですが、これでそういうことができなくなると、まず、通院がなくなれば、私たちがすごく心配するのは、医療中断になって状態が悪くなる人もふえるんじゃないかとか、また、せっかく社会参加できる場として作業所等に通えている人たちも、これでまたそれができなくなって、ひきこもりになってしまう。
仕事や収入の確保の道が見えないままで期限が切れれば、大量の医療中断が発生して命と健康が脅かされかねません。 これ、延長の措置必要と思いますが、これも総理の基本認識お聞かせください。
医療中断に関しては、私はこれは相談支援事業のところでどうそこをきちんとサポートしていくかということも重要な役割になっていくと思います。
障害者の公費医療負担制度を改悪をして応益負担、食費の利用料負担を求めることについては様々な患者や家族の団体、医師から受診抑制、医療中断をもたらしかねないと、命にかかわる問題だということで強い批判が出されています。更生医療について、特に全国約二十五万人おられる透析患者の負担増の問題についてお聞きします。
それによって、実際これまで何とか拾えていた患者さん自身も拾え切れなくなって、そこで医療中断が起きること等でも危惧するというふうに述べられておるところがあって、私もとても危惧しておるところなので、なぜ一割負担なのかというところについて強く思いますし、実際にこれまでの、平たく言いますと、厚生労働省の方が各クリニックや医療現場で説明してくださればいいんですよ、こういう制度になったので一割負担ですと。
そうなったときに、やはり現場で信頼関係が大きく揺らぐ、それが僕はやっぱり治療関係にも大きく影響するだろうし、医療中断が起きていく大きな影響にもなるのではないかというふうにとても危惧しておるところです。
また、とても個人的な体験ではありますが、私が幼いときから本当に近しく交流しておりました同い年の精神科医が、十年前に、医療中断による妄想が激しくなった者の刃物で刺されるということがありまして、医療機関内でありましたので一命をぎりぎり取りとめました。今も精神科医を続けております。このとき私自身も、今の勤務先で、まさしく激しい幻覚妄想と混乱の中で殺人を犯してしまった方の担当となっておりました。
その結果、現状の貧困な医療体制のもとでは、必要、適切な治療を受けられぬままに長期にわたって精神病院内に隔離収容され続けたり、十分な治療、アフターケア、生活支援対策も講じられぬままに退院となり、その結果、医療中断、病状再燃、生活破綻、問題行動再現といった経過をとらされている人々が数多くいるのも現状です。
私は、これからの事件を防ぐには、やはり医療中断を防止し、緊急入院必要時の手続等が具体的に極めて重要であると考えております。 以上の項目につきまして、実務的な、円滑な運営をするためには、具体的な検討がなおこれから必要であろうと思っています。 三番目に、再び対象行為を行うおそれについて述べたいと思います。
日本医師会、日本歯科医師会などもそろって要求しているように、医療費の二兆円の負担増を直ちに値上げ前に戻し、深刻な受診抑制、医療中断をなくすべきであります。また、基礎年金の国庫負担を直ちに二分の一に引き上げるべきであります。 国民の命と暮らしに密接に関連する予算を抑制して将来不安をあおり、消費大不況に一層拍車をかけてきたのが財政構造改革法であります。
このような事件が生ずる背景には、不十分な医療、特に医療中断が多く見られることから、これまでも医療中断者等に対する訪問指導を実施するなど、地域精神保健対策の充実に努めてまいったところであります。
今、先生がおただしの点は、きょう付で各都道府県に指示を出しました精神科通院医療中断者保健サービス事業の件だと存じます。精神障害者の方、病院に入っていらっしゃる方もそれから在宅で生活をしていらっしゃる方もいらっしゃいますが、医療を受けていまして、その医療を中断した、薬を飲まなくなったということになりますと症 状は悪化する事例が出てまいります。
しかし、精神障害者の医療中断ということが大変大きな問題であるということはわかっておりますので、その後について何らか有効な対策が立てられるものかどうか、今一生懸命考えているところでございます。
医療中断的でないようにする。第六は、警察官の同道は、制服で行きますと相手を非常に刺激するので、私服を含むようにしたい。こういうことを一応その事件の後考えて、こういうことが課長会議の中でも紹介されているわけです。だから、この点では京都府のやり方は、現在の法範囲の中では、できる限りこういう異常な精神病者に対する対策を立てているわけです。
たとえば、政府資料によってさえ、まさにこの特例法が制定された昭和四十二年度以来、被保険者本人の受診率が低下し、医療中断が急増しております。また、全国の開業医の団体である全国保険医協会は、特例法は、本人十割給付の原則を完全にくずしてしまった。短期の疾病では、給付率は四割五分、長期疾患でも七割二分となったという趣旨の報告をしているありさまであります。